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多子世帯に対する保育料の軽減

多子世帯に係る保育料減免措置

 

1 国の制度

   ・1号認定子ども(幼稚園、認定こども園)

    同一世帯に年少から小学3年生までの子どもが2人以上いる場合、2人目の保育料を1/2、

    3人目以降の保育料を無料にする。

  ・2・3号認定子ども(保育所、認定こども園、地域型保育)

    同一世帯から2人以上同時に保育所等に入所している場合に、2人目の保育料を1/2、

    3人目以降の保育料を無料にする。

      ※第何子かを決定する際に算定対象となる子どもの年齢制限を撤廃する。(世帯の市町村民税所得割額:

   1号認定子ども 77,101円未満、2・3号認定子ども 57,700円未満の場合)

2 県による単独補助制度

  (1)阿波っ子はぐくみ保育料助成事業

      同一世帯に18歳未満の子どもが3人以上いる場合に、3人目以降の保育料を無料にする。

      [対象]1号認定子ども(幼稚園、認定こども園) 年収 680万円以下の世帯

           2・3号認定子ども(保育所、認定こども園、地域型保育) 年収 640万円以下の世帯

                     (県が軽減額の1/2を市町村に補助)

  (2)子ども・子育て支援新制度推進交付金事業

       第3子以降の3歳未満児が保育所等に単独で入所している場合に、保育料を1/2に軽減する。

     (県が軽減額の1/4を市町村に補助)

 3  市町村による独自減免制度

        独自の減免措置を実施している市町村があります。

   問い合わせ:各市町村保育関係担当窓口へ 

       

         

 

  

 

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